日本繊維製品・クリーニング協議会(角田光雄会長/文化学園大学名誉教授、以下、日繊ク協)は、12月12日(火)に第11回日繊ク協交流会議を東京体育館第一会議室(東京都渋谷区)で開催し、119名が参加しました。

同イベントはクリーニング事故防止を目的に、衣類の製造からメンテナンスに携わる各業界が一堂に会し、課題を共有するために開催しています。
開会の挨拶で角田会長は、「平成29年12月1日にJIS L 0001による取扱い表示の運用が開始されて丸一年となります。
弊会の活動を通じて、引き続き業界関係者の理解を深める活動や一般消費者への普及啓発を続けたい」と述べました。

今回の日繊ク協交流会議は講演とパネルディスカッションの2部構成で行い、第1部の講演ではアパレル・クリーニング・検査機関・消費者団体の出演者が、各業界内での新取扱い表示への対応状況について講演を行いました。
続く第2部のパネルディスカッションでは第1部の講演内容をふまえ、今後の課題について意見を交わしました。

結論として、施行1年を経過した現段階でアパレルおよびクリーニング業界間での大きなトラブルや消費者からの苦情相談は寄せられていない。しかしながら、今後トラブル事例が明らかとなる可能性もふまえ、アパレルでの表示の付け方(試験の実施状況等)や製品作りの改善、JISのルールに基づいたクリーニングの実施や事故防止に努めることを確認しました。

また、消費者アンケートの結果からは、表示が変わったことへの認知度が約73%と高い一方で、上限情報となったことや個々の記号の意味を正しく理解している消費者は依然として少ないことが明らかとなりました。
最後に、今後もアパレルや販売の現場、クリーニングの受渡し時等の啓発を継続し、情報共有に努めることを確認して終了しました。